有価証券報告書-第74期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,598	千円	8,125	千円
未払賞与等	38,713	千円	39,369	千円
退職給付引当金	236,620	千円	247,940	千円
未払事業税	50,705	千円	42,370	千円
たな卸資産評価損	26,148	千円	16,423	千円
投資有価証券評価損	64,222	千円	143,074	千円
出資金評価損	74,093	千円	172,974	千円
減損損失	54,716	千円	54,716	千円
その他	104,551	千円	100,072	千円
繰延税金資産小計	657,372	千円	825,067	千円
評価性引当額	△221,316	千円	△399,147	千円
繰延税金資産合計	436,055	千円	425,920	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△1,199	千円	△599	千円
その他有価証券評価差額金	△283,509	千円	△208,237	千円
たな卸資産認定損	△50,123	千円	△46,031	千円
繰延税金負債合計	△340,655	千円	△260,691	千円
繰延税金資産(負債)の純額	95,400	千円	165,229	千円

(注)評価性引当額が177,830千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損並びに関係会社出資金評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△3.2	%
住民税等均等割	-	%	0.2	%
評価性引当額	-	%	4.8	%
その他	-	%	2.2	%
税効果適用後の法人税等の負担率	-	%	35.6	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。