有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,375	千円	13,776	千円
未払賞与等	31,894	千円	34,792	千円
退職給付引当金	213,002	千円	218,244	千円
未払事業税	54,255	千円	32,508	千円
たな卸資産評価損	1,006	千円	1,039	千円
投資有価証券評価損	47,781	千円	48,222	千円
出資金評価損	33,761	千円	41,331	千円
減損損失	54,716	千円	54,716	千円
その他	37,911	千円	44,133	千円
繰延税金資産小計	478,704	千円	488,765	千円
評価性引当額	△157,136	千円	△166,323	千円
繰延税金資産合計	321,568	千円	322,442	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△3,008	千円	△2,404	千円
その他有価証券評価差額金	△208,407	千円	△479,157	千円
繰延税金負債合計	△217,238	千円	△487,384	千円
繰延税金資産(負債)の純額	104,329	千円	△164,942	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	89,902	千円	73,608	千円
固定資産-繰延税金資産	14,427	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△238,550	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	%	-	%
住民税均等割等	0.1	%	-	%
評価性引当額	△0.1	%	-	%
税額控除等	△0.8	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	-	%
その他	△0.9	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。