有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,249千円	8,765千円
未払賞与等	29,132千円	30,071千円
未払役員退職慰労金	15,082千円	3,251千円
退職給付引当金	200,442千円	209,831千円
未払事業税	46,299千円	35,073千円
たな卸資産評価損	3,452千円	2,031千円
投資有価証券評価損	202,925千円	49,915千円
出資金評価損	26,828千円	37,350千円
減損損失	63,687千円	57,647千円
投資の払戻しとした受取配当金	170,359千円	-千円
その他	32,455千円	35,573千円
繰延税金資産小計	794,915千円	469,513千円
評価性引当額	△489,856千円	△170,296千円
繰延税金資産合計	305,059千円	299,217千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,777千円	△6,134千円
特別償却準備金	△4,887千円	△3,807千円
その他有価証券評価差額金	△304,525千円	△309,114千円
繰延税金負債合計	△316,189千円	△319,056千円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,130千円	△19,839千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	80,968千円	70,742千円
固定負債-繰延税金負債	△92,099千円	△90,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△6.1%
住民税均等割等	-%	0.2%
評価性引当額	-%	△10.4%
税額控除等	-%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.0%
その他	-%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	22.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,960千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,427千円、その他有価証券評価差額金が32,387千円、それぞれ増加しております。