有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,334	千円	32,127	千円
賞与引当金	244,960	千円	275,580	千円
退職給付引当金	245,939	千円	215,952	千円
未払事業税	34,348	千円	54,436	千円
棚卸資産評価損	6,535	千円	6,064	千円
投資有価証券評価損	161,998	千円	573,075	千円
出資金評価損	40,722	千円	41,919	千円
減損損失	54,716	千円	56,325	千円
その他	106,074	千円	131,437	千円
繰延税金資産小計	915,630	千円	1,386,918	千円
評価性引当額	△287,562	千円	△741,224	千円
繰延税金資産合計	628,067	千円	645,693	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,993	千円
為替予約	△8,686	千円	△34,490	千円
その他有価証券評価差額金	△809,275	千円	△941,636	千円
棚卸資産認定損	△1,017	千円	△999	千円
繰延税金負債合計	△824,801	千円	△983,119	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△196,733	千円	△337,425	千円

(注)評価性引当額が453,661千円増加しています。この増加の主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を411,076千円追加的に認識したことに伴うものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	%	△7.9	%
住民税等均等割	0.1	%	0.1	%
税額控除	△2.8	%	△1.0	%
評価性引当額	0.0	%	7.7	%
抱合せ株式消滅差益	―	%	△4.0	%
その他	1.8	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%	25.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。