有価証券報告書-第77期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,201	千円	17,731	千円
未払賞与等	43,390	千円	48,860	千円
賞与引当金(注)	-	千円	244,960	千円
退職給付引当金	243,900	千円	230,648	千円
未払事業税	42,940	千円	45,514	千円
棚卸資産評価損	2,142	千円	1,620	千円
投資有価証券評価損	167,025	千円	161,998	千円
出資金評価損	31,373	千円	40,722	千円
減損損失	54,716	千円	54,716	千円
その他	126,448	千円	83,194	千円
繰延税金資産小計	730,138	千円	929,968	千円
評価性引当額	△282,782	千円	△285,559	千円
繰延税金資産合計	447,355	千円	644,409	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
その他有価証券評価差額金	△323,844	千円	△670,458	千円
棚卸資産認定損	△2,725	千円	△1,481	千円
繰延税金負債合計	△332,392	千円	△677,763	千円
繰延税金資産(負債)の純額	114,963	千円	△33,353	千円

(注)賞与引当金が244,960千円増加しています。この増加の理由は、当事業年度より、従来毎年9月に支給していた一部の従業員賞与を、12月に支給する方法に変更したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△3.5	%
住民税等均等割	-	%	0.1	%
評価性引当額	-	%	0.1	%
その他	-	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.4	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。