流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	394,753千円
固定資産	180,551 〃
のれん	81,084 〃
流動負債	△225,253 〃
固定負債	△7,636 〃
日本フリーマン社株式の取得価額	423,500 〃
日本フリーマン社の現金及び現金同等物	△142,279 〃
差引;取得のための支出	281,220 〃

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。

2018/12/20 15:16

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(2017年9月30日)		当事業年度(2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	73,608	千円	80,829	千円
固定負債-繰延税金負債	△238,550	千円	△189,784	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2018/12/20 15:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2017年9月30日)		当連結会計年度(2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	175,302	千円	154,794	千円
固定資産-繰延税金資産	124,736	千円	103,956	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/20 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、商品及び製品の積み増しや売上増に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加し、34,067百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の売却や減価償却・のれんの償却による減少の一方で、本社ビル増床工事による建物及び構築物の増加や次期基幹システム開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、7,651百万円となりました。

2018/12/20 15:16