固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/12/20 15:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等です。

2018/12/20 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3～39年
器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/12/20 15:16

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりです。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の期首残高には前期末償却済みの残高を含めていません。
2. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 本社ビル増床及び改装 148,359千円
のれん ㈱ソートの吸収合併 429,027千円
ソフトウェア仮勘定 次期基幹システム開発 129,788千円
3. 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。2018/12/20 15:16

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	394,753千円
固定資産	180,551 〃
のれん	81,084 〃

当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年9月30日)		当事業年度(2018年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△2,404	千円	△1,799	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2018/12/20 15:16

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年9月30日)		当連結会計年度(2018年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,822	千円	△5,822	千円
特別償却準備金	△2,404	千円	△1,799	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2017年9月30日)		当連結会計年度(2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	175,302	千円	154,794	千円
固定資産-繰延税金資産	124,736	千円	103,956	千円
固定負債-繰延税金負債	△422,287	千円	△382,466	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品及び製品の積み増しや売上増に伴う売掛債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加し、34,067百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の売却や減価償却・のれんの償却による減少の一方で、本社ビル増床工事による建物及び構築物の増加や次期基幹システム開発に伴うソフトウェア仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、7,651百万円となりました。
(負債)

2018/12/20 15:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/12/20 15:16