経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(影響の概算額)

売上高	3,328,071	千円
営業利益	601,458	〃
経常利益	550,231	〃
税金等調整前当期純利益	550,231	〃

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

2022/12/22 15:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は139,214千円増加、売上原価は128,801千円増加、営業外費用は10,194千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,607千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は、16,975千円減少しています。

2022/12/22 15:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する方法に変更しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示する方法に変更しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は135,261千円増加、売上原価は128,801千円増加、営業外費用は14,147千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,607千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20,607千円増加しています。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、16,975千円減少しています。

2022/12/22 15:37

#4 役員報酬（連結）

B)業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とすることとしています。業績指標としては、社内予算での業績目標として使用していることに加え、当社グループの経営状況を最も把握しやすいと思われる連結経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に応じて算出された額を賞与として毎年、年度末の時期に支給することとしています。 業績連動報酬は、役職ごとに決められた賞与基準額に、当期事業目標値(連結経常利益)に対する達成率からなる業績連動係数を乗じて計算することとしています。 業績連動係数は150%を上限とし、連結経常利益が一定基準以下の場合は0%とすることとしています。 また、業績評価の報酬額への反映方法は、社長は100%会社業績を反映するものとし、それ以外の取締役は、80%会社業績、20%定性評価として、定性部分は社長が評価決定することとしています。
C)非金銭報酬

2022/12/22 15:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。

2022/12/22 15:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新規投資としては、当社グループが注力するライフサイエンス領域の強化を目指し、バイオテクノロジー関連機器・試薬の輸入販売を手掛ける㈱スクラムを買収しました。モビリティ領域では、自動車および部品の開発活動をサポートする事業を新たに展開しておりますが、これを補完する車両および部品調達サービス機能を強化するため、㈱アジアブリッジパートナーズに出資しました。また、DX戦略強化を狙い、ソフトウェア受託開発を主業とする㈱コスモ・コンピューティングシステムを買収することを決定いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111,250百万円(前連結会計年度比23.9%増)、営業利益は5,319百万円(前連結会計年度比3.4%減)、経常利益は6,299百万円(前連結会計年度比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,296百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2022/12/22 15:37