固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 13:27

#3 固定資産売却損の注記（連結）

(注)前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却
益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

(注)前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却
益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	40	1
その他	9	2
計	55	16

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る資産	△95		△87
固定資産圧縮積立金	△272		△282
その他有価証券評価差額金	△176		△269

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の分析
流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比1,861百万円減少の52,446百万円、固定資産はリー
ス資産や投資有価証券の減少などにより前期末比650百万円減少の10,518百万円となりました。以上の結果、当連

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。2018/06/28 13:27