固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 15:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品 その他	0 -	- 0
計	0	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4	0
工具、器具及び備品	2	0
その他	4	0
計	11	6

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:18

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産	△82		△87
固定資産圧縮積立金	△267		△264
その他有価証券評価差額金	△27		125

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態の分析
流動資産は受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末比3,318百万円減少の48,258百万円、固定資産は長
期貸付金の増加などにより前期末比232百万円増加の10,273百万円となりました。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2021年3月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも
ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率
法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は5～10年であります。2020/06/26 15:18