有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2百万円		2百万円
賞与引当金	130		114
商品評価損	205		201
退職給付に係る負債	32		55
退職給付信託	168		168
投資有価証券評価損失	218		189
減損損失	196		195
貸倒引当金	134		92
未実現利益	45		50
繰越欠損金 ※1	367		337
その他	83		74
繰延税金資産小計	1,584		1,483
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※1	△348		△281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△721		△633
評価性引当額 ※2	△1,070		△914
繰延税金資産合計	514		569
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△82		△87
固定資産圧縮積立金	△267		△264
その他有価証券評価差額金	△27		125
その他	△74		△70
繰延税金負債合計	△451		△296
繰延税金資産の純額	62		273

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金	35	102	36	-	26	166	367
評価制引当額	△35	△102	△36	-	△13	△161	△348
繰延税金資産	-	-	-	-	13	4	18

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金	3	-	-	22	27	285	337
評価制引当額	△3	-	-	△13	△26	△237	△281
繰延税金資産	-	-	-	8	0	47	56

(注)表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 評価性引当額が156百万円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.99		0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		0.09
住民税均等割	1.03		1.37
持分法投資損益	△0.61		0.30
評価性引当額	△2.14		△12.54
子会社の適用税率の差異等の影響額	△3.65		△3.28
繰越欠損金の期限切れ	-		0.83
その他	0.83		1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.00		18.97