有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2百万円		2百万円
賞与引当金	124		130
商品評価損	192		205
退職給付に係る負債	26		32
退職給付信託	164		168
投資有価証券評価損失	159		218
減損損失	206		196
役員退職慰労金未払金	0		-
貸倒引当金	163		134
未実現利益	42		45
繰越欠損金	410		367
その他	127		83
繰延税金資産小計	1,621		1,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△348
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△721
評価性引当額	△1,104		△1,070
繰延税金資産合計	516		514
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△87		△82
固定資産圧縮積立金	△282		△267
その他有価証券評価差額金	△269		△27
その他	△79		△74
繰延税金負債合計	△718		△451
繰延税金資産の純額	△201		62

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金	35	102	36	-	26	166	367
評価制引当額	△35	△102	△36	-	△13	△161	△348
繰延税金資産	-	-	-	-	13	4	18

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27		1.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04		△0.07
住民税均等割	1.03		1.03
持分法投資損益	△0.29		△0.61
評価性引当額	5.08		△2.14
子会社の適用税率の差異等の影響額	0.02		△3.65
その他	1.13		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.06		28.00