有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26	百万円		32	百万円
賞与引当金	124			211
商品評価損	298			368
退職給付に係る負債	77			263
退職給付信託	175			175
投資有価証券評価損	149			99
減損損失	292			246
貸倒引当金	110			96
未実現利益	43			49
税務上の繰越欠損金(注2)	322			500
その他	88			137
繰延税金資産小計	1,710			2,181
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△270			△404
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△650			△143
評価性引当額(注1)	△920			△548
繰延税金資産合計	790			1,633
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△124			△141
評価差額	△102			△105
その他有価証券評価差額金	△635			△870
退職給付負債調整勘定	-			△191
留保金課税	△153			△177
負ののれん	-			△578
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△1,018			△2,067
繰延税金資産の純額(△は負債)	△228			△434

(注1)評価性引当額が372百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収
可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	60	21	5	12	10	211	322
評価性引当額	△48	△21	△5	△12	△9	△173	△270
繰延税金資産	12	-	-	-	1	38	52

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	81	19	3	12	18	365	500
評価性引当額	△47	△19	△3	△12	△17	△303	△404
繰延税金資産	33	-	-	-	0	61	96

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20			1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18			0.09
住民税均等割	0.77			0.74
持分法投資損失	0.33			1.61
評価性引当額	△1.22			△18.64
子会社の適用税率の差異等の影響額	△1.60			△2.88
留保金課税	1.02			6.02
税効果通算額	-			△2.77
その他	△2.66			3.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.28			19.52

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。