有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		72百万円
賞与引当金	114		136
商品評価損	201		372
退職給付に係る負債	55		△14
退職給付信託	168		172
投資有価証券評価損失	189		195
減損損失	195		229
貸倒引当金	92		106
未実現利益	50		49
繰越欠損金 ※	337		320
その他	62		44
繰延税金資産小計	1,483		1,685
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※	△281		△295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△633		△657
評価性引当額	△914		△953
繰延税金資産合計	569		732
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△87		△91
固定資産圧縮積立金	△264		△188
その他有価証券評価差額金	125		△978
留保金課税	△55		△244
その他	△15		△13
繰延税金負債合計	△296		△1,516
繰延税金資産の純額(△は負債)	273		△784

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び繰延税金負債の「その他」
に含めていた「留保金課税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また前連
結会計年度において独立掲記していた「未払事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰
延税金資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「未払事業所税」2百万円、「その他」74百万円は、「未払事
業税」15百万円、「その他」62百万円として組み替え、繰延税金負債の「その他」△70百万円は、「留保金課税」
△55百万円、「その他」△15百万円として組み替えております。
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金	3	-	-	22	27	285	337
評価制引当額	△3	-	-	△13	△26	△237	△281
繰延税金資産	-	-	-	8	0	47	56

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金	-	-	11	26	45	237	320
評価制引当額	-	-	△9	△26	△45	△213	△295
繰延税金資産	-	-	1	-	-	23	24

(注)表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.09		△0.15
住民税均等割	1.37		0.64
持分法投資損益	0.30		0.13
評価性引当額	△12.54		1.17
子会社の適用税率の差異等の影響額	△3.28		△1.20
繰越欠損金の期限切れ	0.83		0.10
留保金課税	4.46		7.33
その他	△3.42		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.97		39.19

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.04%は「留保金課税」4.46%、「その他」△3.42%とし
て組み替えております。