(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び
前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,654百万円	1,595百万円
勤務費用	99	88
利息費用	17	16
数理計算上の差異の発生額	△39	8
退職給付の支払額	△136	△161
退職給付債務の期末残高	1,595	1,546

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	2,038百万円	1,940百万円
期待運用収益	30	29
数理計算上の差異の発生額	△80	157
事業主からの拠出額	56	57
退職給付の支払額	△105	△130
年金資産の期末残高	1,940	2,053

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,595百万円	1,546百万円
年金資産	△1,940	△2,053
	△344	△506
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△344	△506
退職給付に係る資産	△344	△506
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△344	△506

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	99百万円	88百万円
利息費用	17	16
期待運用収益	△30	△29
数理計算上の差異の費用処理額	△12	△0
過去勤務費用の費用処理額	△3	-
その他	3	-
確定給付制度に係る退職給付費用	73	75

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△3百万円	-百万円
数理計算上の差異	△53	148
合計	△56	148

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	59	207
合計	59	207

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	59%	57%
株式	18	20
一般勘定	14	12
その他	9	11
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度9%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.9～1.1%	0.9～1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	3.0%	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	130百万円	125百万円
退職給付費用	10	10
退職給付の支払額	5	37
制度への拠出額	9	8
退職給付に係る負債の期末残高	125	90

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	125百万円	90百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	90
退職給付に係る負債	125	90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	90

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度10百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度55百万円でありま
す。