(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		60百万円
賞与引当金	79		101
商品評価損	194		363
退職給付信託	168		172
投資有価証券評価損失	186		294
減損損失	140		142
貸倒引当金	266		224
繰越欠損金	23		-
その他	41		33
繰延税金資産小計	1,115		1,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△713		△803
評価性引当額小計	△713		△803
繰延税金資産合計	402		590
繰延税金負債
前払年金費用	△87		△91
その他有価証券評価差額金	122		△975
その他	△10		△10
繰延税金負債合計	23		△1,078
繰延税金資産の純額(△は負債)	426		△488

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。また前事業年度において独立掲記していた「未払事業所税」は金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「未払事業所税」2百万円、「その他」54百万円は、「未払事業
税」15百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.98		△0.42
住民税均等割	1.24		0.48
評価性引当額	△8.02		3.29
その他	△0.13		1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.46		35.85