有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	4百万円		3百万円
賞与引当金	110		123
商品評価損	72		200
退職給付に係る負債	47		51
退職給付信託	168		166
投資有価証券評価損失	123		115
減損損失	112		109
役員退職慰労金未払金	4		1
貸倒引当金	260		201
未実現利益	3		9
繰越欠損金	453		343
その他	203		216
繰延税金資産小計	1,565		1,544
評価性引当額	△1,039		△951
繰延税金資産合計	526		592
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△102		△95
固定資産圧縮積立金	-		△272
その他有価証券評価差額金	△33		△176
その他	△71		△74
繰延税金負債合計	△206		△619
繰延税金資産の純額	319		△27

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 当連結会計年度 (平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 368百万円 361百万円 固定資産-繰延税金資産 55 45 流動負債-繰延税金負債 固定負債-繰延税金負債 △42 △61 △18 △415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.89		1.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.21		△0.42
住民税均等割	1.67		1.22
持分法投資損益	0.52		△0.31
評価性引当額	△25.84		△3.87
子会社の適用税率の差異等の影響額	0.55		2.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.62		-
その他	1.07		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.33		30.49