有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32	百万円		38	百万円
賞与引当金	211			260
商品評価損	368			448
退職給付に係る負債	263			322
退職給付信託	175			174
投資有価証券評価損	99			187
減損損失	246			130
貸倒引当金	96			119
未実現利益	49			47
税務上の繰越欠損金(注2)	500			293
その他	137			445
繰延税金資産小計	2,181			2,468
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△404			△255
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△143			△852
評価性引当額(注1)	△548			△1,108
繰延税金資産合計	1,633			1,360
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△141			△152
評価差額	△105			△105
その他有価証券評価差額金	△870			△1,134
退職給付負債調整勘定	△191			△184
留保金課税	△177			△188
その他	△581			△1,023
繰延税金負債合計	△2,067			△2,788
繰延税金資産の純額(△は負債)	△434			△1,427

(注)1 評価性引当額が559百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を
見直したことなどによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	81	19	3	12	18	365	500
評価性引当額	△47	△19	△3	△12	△17	△303	△404
繰延税金資産	33	-	-	-	0	61	96

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金	44	1	5	5	23	213	293
評価性引当額	△44	△1	△3	△3	△23	△179	△255
繰延税金資産	-	-	1	1	0	34	38

※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35			1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.09			△0.25
住民税均等割	0.74			0.57
持分法投資損失	1.61			△0.16
評価性引当額	△18.64			3.98
子会社の適用税率の差異等の影響額	△2.88			△1.55
留保金課税	6.02			4.62
税効果通算額	△2.77			-
その他	3.38			△1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.52			37.77

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。