訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5百万円		5百万円
賞与引当金	119		108
退職給付に係る負債	284		46
退職給付信託	-		164
投資有価証券評価損失	133		124
減損損失	536		409
役員退職慰労金未払金	5		5
貸倒引当金	372		424
未実現利益	19		20
繰越欠損金	337		179
その他有価証券評価差額金	44		52
その他	232		102
繰延税金資産小計	2,090		1,644
評価性引当額	△1,617		△1,315
繰延税金資産合計	473		329
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△58
その他	△12		△25
繰延税金負債合計	△16		△83
繰延税金資産の純額	457		245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.21		3.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		△0.36
住民税均等割	1.35		1.49
持分法投資損益	1.07		0.62
評価性引当額	△15.99		10.09
子会社の適用税率の差異等の影響額	△12.66		△5.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.25		1.23
その他	1.00		1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.00		47.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。