訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を
提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。
*ニッチな分野とは、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。
この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。
(1)基本方針
①『世界で稼ぐ力』を徹底的に強化してまいります。
②人材を重点分野あるいは有望分野に積極的にシフトしてまいります。
③グループ会社間の連携を強化してまいります。
④当社グループ主導のビジネスモデルを深耕してまいります。
(2)選択と集中
①重点(ニッチ)分野
繊維関連事業においては、原料・生地取引による収益拡大とインナー・レッグ製品の取扱拡大を図ってまいります。一方、工業製品関連事業においては、塗料原料・添加剤関連ビジネスの拡大とホビー関連事業の多角化を進めてまいります。
②有望分野
戦略的経費の使用や積極的な投資を行うことで将来の柱となる事業を育成してまいります。そのひとつとして自動車軽量化事業に取り組んでまいります。同様にナノテクノロジー事業については、早期の収益化を実現いたします。
(3)重点施策
①海外事業の拡大:海外現地法人の経営・営業力を強化するとともにナショナルスタッフの育成を行ってまいります。また、事業を軸として戦略を立案することでグローバルベースでの事業を運営してまいります。
②収益性の向上:各バリューチェーンの中で戦略パートナーを設定し、その連携を強化することにより企画・原料調達から小売までを最適化し、あらゆる段階で付加価値を提供してまいります。また、業務の効率化を更に進めてまいります。
③人材の充実(育成と確保):特にグローバル人材の育成に注力してまいります。また、キャリア採用の積極的実施により、高度な人材を確保するとともに外国人や女性の登用を図ることなどにより多様性を取り入れてまいります。
④内部統制システムの充実とリスクマネジメントの強化:当社グループの利益計画の達成に影響を及ぼすリスク要因を洗い出し、的確な分析と評価の結果を踏まえて対応策に取り組めるよう、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。また、収益に見合ったリスクテイクを徹底し、無駄・ロスを排除するとともにコンプライアンスマインドの向上に努めてまいります。
提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。
*ニッチな分野とは、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。
この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。
(1)基本方針
①『世界で稼ぐ力』を徹底的に強化してまいります。
②人材を重点分野あるいは有望分野に積極的にシフトしてまいります。
③グループ会社間の連携を強化してまいります。
④当社グループ主導のビジネスモデルを深耕してまいります。
(2)選択と集中
①重点(ニッチ)分野
繊維関連事業においては、原料・生地取引による収益拡大とインナー・レッグ製品の取扱拡大を図ってまいります。一方、工業製品関連事業においては、塗料原料・添加剤関連ビジネスの拡大とホビー関連事業の多角化を進めてまいります。
②有望分野
戦略的経費の使用や積極的な投資を行うことで将来の柱となる事業を育成してまいります。そのひとつとして自動車軽量化事業に取り組んでまいります。同様にナノテクノロジー事業については、早期の収益化を実現いたします。
(3)重点施策
①海外事業の拡大:海外現地法人の経営・営業力を強化するとともにナショナルスタッフの育成を行ってまいります。また、事業を軸として戦略を立案することでグローバルベースでの事業を運営してまいります。
②収益性の向上:各バリューチェーンの中で戦略パートナーを設定し、その連携を強化することにより企画・原料調達から小売までを最適化し、あらゆる段階で付加価値を提供してまいります。また、業務の効率化を更に進めてまいります。
③人材の充実(育成と確保):特にグローバル人材の育成に注力してまいります。また、キャリア採用の積極的実施により、高度な人材を確保するとともに外国人や女性の登用を図ることなどにより多様性を取り入れてまいります。
④内部統制システムの充実とリスクマネジメントの強化:当社グループの利益計画の達成に影響を及ぼすリスク要因を洗い出し、的確な分析と評価の結果を踏まえて対応策に取り組めるよう、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。また、収益に見合ったリスクテイクを徹底し、無駄・ロスを排除するとともにコンプライアンスマインドの向上に努めてまいります。