有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	5百万円		4百万円
賞与引当金	108		110
商品評価損	-		72
退職給付に係る負債	46		47
退職給付信託	164		168
投資有価証券評価損失	124		123
減損損失	409		112
役員退職慰労金未払金	5		4
貸倒引当金	424		260
未実現利益	20		3
繰越欠損金	179		453
その他有価証券評価差額金	52		-
その他	102		101
繰延税金資産小計	1,644		1,463
評価性引当額	△1,315		△1,039
繰延税金資産合計	329		424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△33
その他	△25		△71
繰延税金負債合計	△83		△104
繰延税金資産の純額	245		319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.03		8.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36		△1.21
住民税均等割	1.49		1.67
持分法投資損益	0.62		0.52
評価性引当額	10.09		△25.84
子会社の適用税率の差異等の影響額	△5.62		0.55
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.23		2.62
その他	1.11		1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.23		21.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成29年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。