- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。
6)当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令
の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活
2024/08/07 11:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ものであります。
当社グループは、素材から製品までの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事
業を営んでおり、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及
2024/08/07 11:30- #3 事業の内容
当社グループは、当社と子会社24社、関連会社3社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機
械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2024/08/07 11:30- #4 事業等のリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加
え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存す
る事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠
2024/08/07 11:30- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
2024/08/07 11:30- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
2024/08/07 11:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、繊維関連事業及び工業製品関連事業を営んでおります。繊維関連事業では、素材から製
品までの各種繊維製品、また、工業製品関連事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っ
ております。
2024/08/07 11:30- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に係る債務 短期借入金 569百万円
上記について、流動資産の一部(受取手形及び売掛金、商品及び製品)に包括的な担保契約を行っておりま
す。
2024/08/07 11:30- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| National Silicon Industry Group | 7,775,800 | 9,195,800 | 当社工業製品関連事業において、同社グループより商品の仕入を行っており、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 | 無 |
| 3,284 | 3,642 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)※1 直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。
2 特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め16社でありま
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,629,942 | 12,629,942 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,629,942 | 12,629,942 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 101 | | 93 |
| 商品評価損 | 363 | | 304 |
| 退職給付信託 | 172 | | 171 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 136 | | 120 |
| 商品評価損 | 372 | | 317 |
| 退職給付に係る負債 | △14 | | 37 |
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「未着商品」は金額的
2024/08/07 11:30- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品」に含めていた「仕掛品」及び「原材料」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。さらに、前連結会計年度において、「流動資
2024/08/07 11:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/08/07 11:30- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/08/07 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
