有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 12:57
【資料】
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【項目】
124項目
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具33294
工具、器具及び備品11100
合計44394
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具---
工具、器具及び備品---
合計---
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。同左
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内4百万円
1年超-
合計4
1年以内-百万円
1年超-
合計-
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7百万円
減価償却費相当額7
支払リース料4百万円
減価償却費相当額4
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内4百万円
1年超-
合計4
1年以内-百万円
1年超-
合計-
(注) 上記金額は、当社がリースを受け、同一の条件で第三者にリースしている未経過リース料期末残高であり、1借主側② 未経過リース料期末残高相当額にも同額が含まれております。(注) 同左
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内29百万円
1年超79
合計108
1年以内35百万円
1年超60
合計96

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