有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,140百万円	2,127百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△180
会計方針の変更を反映した期首残高	2,140	1,946
勤務費用	85	107
利息費用	32	20
数理計算上の差異の発生額	2	10
退職給付の支払額	△133	△139
退職給付債務の期末残高	2,127	1,945

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,169百万円	1,366百万円
期待運用収益	17	20
数理計算上の差異の発生額	67	154
事業主からの拠出額	233	246
退職給付の支払額	△121	△114
退職給付信託設定による拠出	-	497
年金資産の期末残高	1,366	2,170

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,728百万円	1,586百万円
年金資産	△1,366	△2,170
	361	△583
非積立型制度の退職給付債務	398	358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	△224
退職給付に係る負債	760	-
退職給付に係る資産	-	△224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760	△224

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	85百万円	107百万円
利息費用	32	20
期待運用収益	△17	△20
数理計算上の差異の費用処理額	21	17
過去勤務費用の費用処理額	△32	△32
確定給付制度に係る退職給付費用	89	93

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△32百万円
数理計算上の差異	-	161
合計	-	128

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	88百万円	56百万円
未認識数理計算上の差異	△177	△16
合計	△88	40

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29%	23%
株式	42	31
一般勘定	21	15
その他	8	31
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122百万円	125百万円
退職給付費用	14	16
退職給付の支払額	9	3
制度への拠出額	2	2
退職給付に係る負債の期末残高	125	135

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	125百万円	135百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	135
退職給付に係る負債	125	135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125	135

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度16百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。