有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△2,281百万円
②年金資産	1,188
③未積立退職給付債務	△1,093
④未認識過去勤務債務(債務の増額)	△120
⑤未認識数理計算上の差異	264
⑥退職給付引当金	△950

(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①勤務費用	93百万円
②利息費用	32
③期待運用収益	△15
④過去勤務債務の損益処理額	△32
⑤数理計算上の差異の費用処理額	40
⑥退職給付費用	119

(注)1 簡便法を採用しています連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	1.5%
③期待運用収益率	1.5%
④過去勤務債務の額の処理年数	10年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ費用処理しております。)
⑤数理計算上の差異の処理年数	10年
(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,140百万円
勤務費用	85
利息費用	32
数理計算上の差異の発生額	2
退職給付の支払額	△133
退職給付債務の期末残高	2,127

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,169百万円
期待運用収益	17
数理計算上の差異の発生額	67
事業主からの拠出額	233
退職給付の支払額	△121
年金資産の期末残高	1,366

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型の退職給付債務	1,728百万円
年金資産	△1,366
	361
非積立型制度の退職給付債務	398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760
退職給付に係る負債	760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	760

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	85百万円
利息費用	32
期待運用収益	△17
数理計算上の差異の費用処理額	21
過去勤務費用の費用処理額	△32
確定給付制度に係る退職給付費用	89

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	88百万円
未認識数理計算上の差異	△177
合計	△88

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株券	42
一般勘定	21
その他	8
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	122百万円
退職給付費用	14
退職給付の支払額	9
制度への拠出額	2
退職給付に係る負債の期末残高	125

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	125百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125
退職給付に係る負債	125百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円でありました。