全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
10億3785万
2009年3月31日 -47.64%
5億4339万
2010年3月31日 -15.53%
4億5900万
2011年3月31日 +87.85%
8億6222万
2012年3月31日 -9.2%
7億8286万
2013年3月31日 -13.53%
6億7695万
2014年3月31日 +20.52%
8億1583万
2015年3月31日 +13.01%
9億2198万
2016年3月31日 -26.6%
6億7671万
2017年3月31日 +19.2%
8億663万
2018年3月31日 +12.96%
9億1115万
2019年3月31日 -16.26%
7億6301万
2020年3月31日 -11.21%
6億7747万
2021年3月31日 +66.34%
11億2694万
2022年3月31日 +5.69%
11億9109万
2023年3月31日 +5.02%
12億5084万

個別

2008年3月31日
6億5109万
2009年3月31日 -40.3%
3億8872万
2010年3月31日 -33.17%
2億5979万
2011年3月31日 +91.68%
4億9799万
2012年3月31日 -15.06%
4億2298万
2013年3月31日 -20.93%
3億3444万
2014年3月31日 +39.52%
4億6663万
2015年3月31日 +19.69%
5億5852万
2016年3月31日 +8.07%
6億356万
2017年3月31日 -5.74%
5億6894万
2018年3月31日 -0.88%
5億6396万
2019年3月31日 -31.4%
3億8688万
2020年3月31日 -14.25%
3億3174万
2021年3月31日 +135.56%
7億8147万
2022年3月31日 -15.63%
6億5934万
2023年3月31日 -42.71%
3億7770万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメント
繊維事業化学品事業機械金属事業
報告セグメント
衣料品事業不動産賃貸事業
(注)1調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△770,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
2023/06/29 12:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)1調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△719,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/06/29 12:53
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。
2023/06/29 12:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要な貿易相手国である中国の経済は、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるゼロコロナ政策の影響により、2022年の国内総生産の伸び率は、「5.5%前後」とした政府目標を大幅に下回る前年比3.0%となりました。
このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は214億8千万円、前期比11.3%の増加となりました。営業利益(セグメント利益)につきましては、12億5千万円、前期比5.0%の増加となりました。経常利益は14億3千5百万円、前期比1.4%の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9億9千6百万円、前期比1.4%の増加となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2023/06/29 12:53