固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2015/06/26 13:38

#4 固定資産売却損の注記（連結）

4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
機械装置及び運搬具	―	千円	291	千円
その他(有形固定資産)	―		55
計	―		347

2015/06/26 13:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース資産	―	1,213
その他(有形固定資産)	199	6
計	1,372	1,936

2015/06/26 13:38

#6 固定資産除却損の注記（連結）

5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	437	2,900
その他(有形固定資産)	142	514
ソフトウェア	―	4

2015/06/26 13:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 13:38

#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額をもとに評価しております。

2015/06/26 13:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△237,048	△410,455
合併受入固定資産評価益	―	△177,473
その他	△712	△1,584

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社の留保利益	△97,770	△116,473
合併受入固定資産評価益	―	△177,473
その他	△9,570	△14,768

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:38

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が前期末比12億1千9百万円(38.3%)、商品及び製品等のたな卸資産が前期末比2億1千9百万円(12.4%)増加したこと等により、前期末比15億9千5百万円(13.6%)増加し、132億6千7百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、前期末比10億2千3百万円(7.5%)増加し、145億1千7百万円となりました。

2015/06/26 13:38

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械装置及び運搬具…7～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2015/06/26 13:38