有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4)のれんの償却方法および償却期間に関する事項
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2016/06/29 13:59

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2016/06/29 13:59

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

2016/06/29 13:59

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△1.3%	△0.5%
負ののれん償却額	△0.1%	△1.7%
その他	0.8%	△0.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%に、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更しております。

2016/06/29 13:59

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
在外子会社の留保利益	1.7%	―
負ののれん償却額	△1.3%	―
負ののれん発生益	△1.1%	―
持分変動利益	△1.2%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/29 13:59

#6 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
不動産賃貸事業において、当社は平成26年10月1日付けで連結子会社である工繊株式会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を35,788千円計上しております。

2016/06/29 13:59