固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2016/06/29 13:59

#4 固定資産売却損の注記（連結）

4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
機械装置及び運搬具	291	千円	―	千円
その他(有形固定資産)	55		45
計	347		45

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース資産	1,213	―
その他(有形固定資産)	6	6
計	1,936	736

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	2,900	260
その他(有形固定資産)	514	209
ソフトウェア	4	0

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額をもとに評価しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△410,455	△256,476
合併受入固定資産評価益	△177,473	△167,343
前払年金費用	―	△5,886

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
在外子会社の留保利益	△116,473	△114,384
合併受入固定資産評価益	△177,473	△167,343
その他	△14,768	△13,964

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23,846千円は、「無形固定資産の取得による支出」△24,207千円、「投資有価証券の売却による収入」360千円として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が前期比6億7千7百万円(11.9%)増加しましたが、現金及び預金が前期末比16億8千6百万円(38.3%)減少したこと等により、前期末比14億3千1百万円(10.7%)減少し、118億3千5百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産の増加の一方、投資有価証券等の減少により、前期末比5億1千1百万円(3.5%)減少し、140億5百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械装置及び運搬具…7～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2016/06/29 13:59