固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2019/06/27 13:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
土地	―	421
その他(有形固定資産)	50	1
計	714	6,968

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
機械装置及び運搬具	753	千円	685	千円
その他(有形固定資産)	12		132
計	765		818

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	288	379
その他(有形固定資産)	735	1,806
ソフトウエア	0	―

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/06/27 13:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△433,571	△322,672
合併受入固定資産評価益	△208,093	△207,382
前払年金費用	△39,272	△19,413

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
在外関係会社の留保利益	△134,720	△144,267
合併受入固定資産評価益	△208,093	△207,382
その他	△16,418	△11,079

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売上債権が前期末比6億5千9百万円(11.3%)減少しましたが、商品及び製品等のたな卸資産が前期末比2億1千4百万円(8.8%)、その他に含まれる前渡金が前期末比5億3千7百万円(100.0%)増加したこと等により、前期末比6千9百万円(0.5%)増加し、135億8千6百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の減少により、前期末比4億1千5百万円(3.2%)減少し、124億8千2百万円となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2019/06/27 13:05