その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 11億6879万
- 2008年3月31日 -54.58%
- 5億3083万
- 2009年3月31日 -89.83%
- 5400万
- 2010年3月31日 +210.39%
- 1億6761万
- 2011年3月31日 -12.13%
- 1億4728万
- 2012年3月31日 +9.17%
- 1億6079万
- 2013年3月31日 +154.94%
- 4億994万
- 2014年3月31日 +15.22%
- 4億7234万
- 2015年3月31日 +95.65%
- 9億2414万
- 2016年3月31日 -30.69%
- 6億4050万
- 2017年3月31日 +52.97%
- 9億7980万
- 2018年3月31日 +8.84%
- 10億6641万
- 2019年3月31日 -24.15%
- 8億888万
- 2020年3月31日 -48.08%
- 4億1995万
- 2021年3月31日 +103.7%
- 8億5546万
- 2022年3月31日 +8.59%
- 9億2896万
- 2023年3月31日 +41.75%
- 13億1676万
個別
- 2007年3月31日
- 11億6879万
- 2008年3月31日 -54.58%
- 5億3083万
- 2009年3月31日 -89.83%
- 5400万
- 2010年3月31日 +210.39%
- 1億6761万
- 2011年3月31日 -12.13%
- 1億4728万
- 2012年3月31日 +9.17%
- 1億6079万
- 2013年3月31日 +154.94%
- 4億994万
- 2014年3月31日 +15.22%
- 4億7234万
- 2015年3月31日 +95.65%
- 9億2414万
- 2016年3月31日 -30.69%
- 6億4050万
- 2017年3月31日 +52.97%
- 9億7980万
- 2018年3月31日 +8.84%
- 10億6641万
- 2019年3月31日 -24.15%
- 8億888万
- 2020年3月31日 -48.08%
- 4億1995万
- 2021年3月31日 +103.7%
- 8億5546万
- 2022年3月31日 +8.59%
- 9億2896万
- 2023年3月31日 +41.75%
- 13億1676万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/29 12:53
前連結会計年度 当連結会計年度 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 税効果調整前 108,118 千円 557,080 千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/29 12:53
前連結会計年度 当連結会計年度 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 108,118 千円 560,501 千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △382,119 △551,400 合併受入固定資産評価益 △205,309 △204,693
主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:53
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △382,119 △551,400 退職給付に係る資産 △24,175 △45,481
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億9千6百万円計上されたこと等により、前期末比10億3千万円(9.7%)増加し、115億8千2百万円となりました。2023/06/29 12:53
その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が前期末比3億8千7百万円(41.7%)、為替換算調整勘定が前期末比4億3千6百万円(44.9%)増加したこと等により、前期末比7億4千9百万円(26.4%)増加し、35億7千9百万円となりました。
非支配株主持分は、前期末比1千9百万円(20.6%)増加し、1億1千1百万円となりました。