有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(6) 支払手形及び買掛金、(7)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) | 現金及び預金 | 2,714,085 | 2,714,085 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 5,968,776 | 5,968,776 | ― |
(3) | 電子記録債権 | 357,054 | 357,054 | ― |
(4) | 短期貸付金 | 474 | 474 | ― |
(5) | 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,005,311 | 2,005,311 | ― | |
資産計 | 11,045,703 | 11,045,703 | ― | |
(6) | 支払手形及び買掛金 | 4,172,532 | 4,172,532 | ― |
(7) | 短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 150,000 | 150,000 | ― |
(8) | 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,540,000 | 1,528,437 | △11,562 |
(9) | 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 8,543,803 | 8,611,475 | 67,672 |
負債計 | 14,406,335 | 14,462,445 | 56,109 | |
デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | (32,790) (9,932) | (32,790) (9,932) | ― ― |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:千円) | |||
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) | 現金及び預金 | 3,290,324 | 3,290,324 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 5,451,899 | 5,451,899 | ― |
(3) | 電子記録債権 | 1,120,772 | 1,120,772 | ― |
(4) | 短期貸付金 | ― | ― | ― |
(5) | 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,493,647 | 2,493,647 | ― | |
資産計 | 12,356,644 | 12,356,644 | ||
(6) | 支払手形及び買掛金 | 4,234,088 | 4,234,088 | ― |
(7) | 短期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を除く) | 100,000 | 100,000 | ― |
(8) | 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,110,000 | 1,101,166 | △8,833 |
(9) | 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 6,866,875 | 6,884,359 | 17,484 |
負債計 | 12,310,963 | 12,319,614 | 8,651 | |
デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | (19,359) 5,067 | (19,359) 5,067 | ― ― |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(6) 支払手形及び買掛金、(7)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
非上場株式 | 225,394 | 186,842 |
長期預り敷金保証金 | 709,601 | 669,459 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | |
預金 | 2,708,744 |
受取手形及び売掛金 | 5,968,776 |
電子記録債権 | 357,054 |
短期貸付金 | 474 |
合計 | 9,035,051 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | |
預金 | 3,285,073 |
受取手形及び売掛金 | 5,451,899 |
電子記録債権 | 1,120,772 |
合計 | 9,857,745 |
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円) |
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
短期借入金 | 150,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 430,000 | 430,000 | 400,000 | 200,000 | 80,000 | ― |
長期借入金 | 2,865,818 | 1,517,130 | 1,445,776 | 1,501,957 | 1,213,122 | ― |
合 計 | 3,445,818 | 1,947,130 | 1,845,776 | 1,701,957 | 1,293,122 | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円) |
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 430,000 | 400,000 | 200,000 | 80,000 | ― | ― |
長期借入金 | 1,689,350 | 1,617,996 | 1,674,177 | 1,385,352 | 500,000 | ― |
合 計 | 2,219,350 | 2,017,996 | 1,874,177 | 1,465,352 | 500,000 | ― |