有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(千円)	46,839,233
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	60,852,563
差引額(千円)	△14,013,329

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 3.16%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,941,603千円及び繰越不足金4,071,726千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却、償却残余期間(平成24年3月31日現在)は15年11か月であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金24,187千円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円) (2)年金資産(千円)	△814,200 505,920
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) (4)会計基準変更時差異の未処理額(千円)	△308,279 48,901
(5)退職給付引当金 (3)+(4)(千円)	△259,377

(注)1 退職給付債務の算定にあたり、年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	94,749
(2)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	24,450
(3)退職給付費用 (1)+(2)(千円)	119,200

(注)1 簡便法による退職給付費用を「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	259,377	千円
退職給付費用	25,522
退職給付の支払額	△4,733
制度への拠出額	△113,158
その他	24,451
退職給付に係る負債の期末残高	191,460

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

積立型制度の退職給付債務	801,426	千円
年金資産	△658,334
	143,091
非積立型制度の退職給付債務	48,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,460
退職給付に係る負債	191,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,460

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 25,522千円
3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、50,890千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	47,468,764	千円
年金財政計算上の給付債務の額	62,222,748
差引額	△14,753,983

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成25年3月31日現在) 3.28%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,213,668千円及び繰越不足金5,540,315千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却、償却残余期間(平成25年3月31日現在)は14年11か月であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金23,694千円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。