有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。
なお、当社は、2022年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	98,494	△62,987
退職給付費用	△103,860	128,515
退職給付の支払額	△3,424	△666
制度への拠出額	△54,198	△51,468
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額	―	2,832
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	△62,987	16,224

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	877,185	811,744
年金資産	△1,024,036	△890,748
	△146,851	△79,004
非積立型制度の退職給付債務	83,863	95,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△62,987	16,224
退職給付に係る負債	83,863	95,229
退職給付に係る資産	△146,851	△79,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△62,987	16,224

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△103,860千円 当連結会計年度128,515千円
上記のほかに、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度については、特別損失として33,791千円計上しております。
3. その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は30,959千円であり、4年間で移換する予定であります。
当連結会計年度末時点の未移換額30,959千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金に計上しております。