有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	191,460	50,510
退職給付費用	△1,424	101,580
退職給付の支払額	△2,539	△5,349
制度への拠出額	△112,535	△110,563
その他	△24,451	―
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	50,510	36,177

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	839,978	803,600
年金資産	△839,531	△822,836
	446	△19,236
非積立型制度の退職給付債務	50,063	55,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,510	36,177
退職給付に係る負債	50,510	55,414
退職給付に係る資産	―	△19,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,510	36,177

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△1,424千円 当連結会計年度101,580千円
3. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,765千円、当連結会計年度49,210千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	50,288,776	51,579,637
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,753,038	60,792,170
差引額	△11,464,261	△9,212,532

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.21%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 3.43%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,905,026千円、当連結会計年度7,406,369千円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,559,235千円、当連結会計年度1,806,163千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却、償却残余期間(平成27年3月31日現在)は12年11か月であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22,726千円、当連結会計年度22,830千円)を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。