有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、全従業員を対象とする確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	△55,531	△58,546
退職給付費用	31,892	116,013
退職給付の支払額	△3,100	△2,293
制度への拠出額	△31,807	△44,078
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	△58,546	11,095

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	801,751	872,527
年金資産	△930,093	△935,970
	△128,342	△63,443
非積立型制度の退職給付債務	69,795	74,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△58,546	11,095
退職給付に係る負債	69,795	74,538
退職給付に係る資産	△128,342	△63,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△58,546	11,095

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,892千円 当連結会計年度116,013千円
3. 複数事業主制度
当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりましたが、当該基金は、2016年7月20日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、2019年2月26日付をもって清算結了となりました。