- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品(原薬、添加剤、中間体、その他原料)、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料(有効成分、添加剤、乳化剤、香料)、食品素材(ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤)、プレミックス(OEM、ODM)、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/16 15:56- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(9社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/16 15:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/16 15:56- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 15:56 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
2026/06/16 15:56- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域2026/06/16 15:56 - #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電子・エネルギー | 1,611 |
| モビリティ | 301 |
| 生活関連 | 2,657 |
(注)従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
② 提出会社の状況
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,586 | 1,124 |
| 河西工業㈱ | 5,404,961 | 5,404,961 | モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 | 無 |
| 1,356 | 540 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 507 | 284 |
| スタンレー電気㈱ | 152,500 | 152,500 | モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 | 無 |
| 435 | 427 |
| 373 | 314 |
| 共和レザー㈱ | 301,000 | 301,000 | モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 | 有 |
| 282 | 212 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 278 | 229 |
| 三光合成㈱ | 298,000 | 298,000 | モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 | 無 |
| 252 | 196 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 62 | 35 |
| ㈱小糸製作所 | 22,000 | 22,000 | モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2 | 無 |
| 53 | 40 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表価額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2024年4月 | 同取締役常務執行役員 |
| 2026年4月 | 同取締役専務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア(グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国、台湾)担当 現在に至る |
- #10 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 電子・エネルギー | 1,879 |
| モビリティ | 165 |
| 生活関連 | 2,096 |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役>当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.4%未満であります。また、同氏は、日本郵船株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2026年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のうち、16回に出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2026年3月期において当社の売上原価の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
2026/06/16 15:56- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長戦略の実行にあたり、セグメント体制を変更いたします。
機能素材、加工材料、モビリティの3つのセグメントを統合しマテリアルセグメントに、電子・エネルギーはエレクトロニクス、生活関連はライフサイエンスセグメントに名称を変更いたします。
この変更により、事業ポートフォリオの明確化、成長分野への資本配分の加速、そして、ROICを基軸とした経営を徹底し、資本効率を意識した収益構造への転換を図ります。収益性の高いエレクトロニクス、ライフサイエンスセグメントに資本を重点配分し、収益構造のバランス化を進めます。
2026/06/16 15:56- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率(%) |
| 売上高 | 944,961 | 972,783 | 27,822 | 2.9 |
| 売上総利益 | 173,301 | 187,687 | 14,386 | 8.3 |
・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。
・売上総利益は、
売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。
- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は22名で、上記取締役兼務者4名のほかに、副社長執行役員 Prinova事業担当 池本 眞也、執行役員 Greater China CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 監査室長 半羽 一裕、執行役員 人材・リスク統括本部長 和久田 利夫、執行役員 経営管理本部長 今村 夏樹、執行役員 ナガセダイアグノスティックス株式会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ&ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治、執行役員 ナガセケムテックス株式会社担当 兼 グループ製造統括室長 森田 貴之、執行役員 ポリマーグローバルアカウント事業部長 吉田 公司、執行役員 エレクトロニクス事業部長 佐藤 一征、執行役員 先進機能材料副事業部長 柏倉 義昭、執行役員 Chief Technology Officer Jeffrey J. Cernohousで構成されております。
2026/06/16 15:56- #15 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 電子・エネルギー | 4,591 |
| モビリティ | 171 |
| 生活関連 | 6,471 |
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(9社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/16 15:56- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/16 15:56- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 金額の算出に用いた主要な仮定
技術資産の時価算定における主要な仮定は、特定事業の売上高、成長率、ロイヤリティ料率および割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/16 15:56- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2. セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
2026/06/16 15:56- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引は、主として外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクまたは将来の市中金利水準と乖離するリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026/06/16 15:56- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社に関する取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 120,593百万円 | 116,534百万円 |
| 仕入高 | 42,097 | 42,482 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
