8012 長瀬産業

8012
2026/03/16
時価
4887億円
PER 予
14.49倍
2010年以降
7.45-21.54倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.42-0.92倍
(2010-2025年)
配当 予
2.25%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.66%
資料
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長瀬産業(8012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・エネルギーの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
64億2100万
2013年6月30日 -72.57%
17億6100万
2013年9月30日 +135.43%
41億4600万
2013年12月31日 +31.09%
54億3500万
2014年3月31日 +11.63%
60億6700万
2014年6月30日 -76.31%
14億3700万
2014年9月30日 +62.56%
23億3600万
2014年12月31日 +89.73%
44億3200万
2015年3月31日 +25.97%
55億8300万
2015年6月30日 -72.67%
15億2600万
2015年9月30日 +143.91%
37億2200万
2015年12月31日 +42.8%
53億1500万
2016年3月31日 +17.69%
62億5500万
2016年6月30日 -76.32%
14億8100万
2016年9月30日 +115.26%
31億8800万
2016年12月31日 +46.55%
46億7200万
2017年3月31日 +35.55%
63億3300万
2017年6月30日 -72.75%
17億2600万
2017年9月30日 +152.26%
43億5400万
2017年12月31日 +67.27%
72億8300万
2018年3月31日 +22.44%
89億1700万
2018年6月30日 -79.06%
18億6700万
2018年9月30日 +115.91%
40億3100万
2018年12月31日 +53.76%
61億9800万
2019年3月31日 +19.39%
74億
2019年6月30日 -82.78%
12億7400万
2019年9月30日 +146%
31億3400万
2019年12月31日 +32.1%
41億4000万
2020年3月31日 +30.34%
53億9600万
2020年6月30日 -67.87%
17億3400万
2020年9月30日 +104.04%
35億3800万
2020年12月31日 +72.84%
61億1500万
2021年3月31日 +43.03%
87億4600万
2021年6月30日 -70.8%
25億5400万
2022年6月30日 +2.47%
26億1700万
2023年6月30日 -11.35%
23億2000万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_015.png(気候変動に関するリスクと機会)
当社は、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しています。現在、グループの事業は「機能素材」、「加工材料」、「電子・エネルギー」、「モビリティ」、「生活関連」の5つのセグメントに区分され、樹脂やプラスチック、電子・半導体材料、医薬・化粧品といった幅広い商材を取り扱っています。また、国内外に約100社の拠点を有しており、取引先もグローバルで約18,000社と非常に広範なバリューチェーンを有しています。
気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、これらの当社の特性も考慮しながら、「事業への影響度」と「発生可能性」の観点で、重要度を「大」「中」「小」と評価しました。(特定方法の詳細は「③リスク管理」を参照)
2025/06/17 13:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
2025/06/17 13:34
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
加工材料1,151
電子・エネルギー1,514
モビリティ335
(注)従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/17 13:34
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱フジミインコーポレーテッド1,246,5901,246,590電子・エネルギーセグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
2,3584,387
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
280374
三菱電機㈱100,000100,000電子・エネルギーセグメントを中心に、重電・弱電関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
272251
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。
2025/06/17 13:34
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2021年6月同取締役執行役員
2024年4月同取締役常務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア(グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国)担当 現在に至る
2025/06/17 13:34
#6 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)
加工材料620
電子・エネルギー2,242
モビリティ165
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
2025/06/17 13:34
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。
0102010_003.png2024年度は、営業利益、ROEともに前期を上回りました。電子・エネルギーセグメントおよび機能素材セグメントで展開している半導体関連ビジネスは、好調に推移しました。特に、ナガセケムテックス㈱のAIサーバー向け先端半導体用途の変性エポキシ樹脂の販売が好調で、需要の高まりに応じた生産能力増強も進めました。機能素材セグメントで展開するカラーフォーマー事業では、米国SOFIX LLCでの事業撤退に加え、日本の製造拠点である福井山田化学工業㈱の不採算取引の見直しや効率化を進めたことにより、黒字転換しました。また、福井山田化学工業㈱は技術の融合による開発力の強化や生産の効率化、拠点戦略の一環であるBCP対応の推進、拠点間の人財の流動化による人財育成の効率化を目的として、ナガセヴィータ㈱の機能性色素事業と共にナガセケムテックス㈱に2025年4月1日付で統合しました。NAGASEグループ内のケミカルのリソースをナガセケムテックス㈱に結集することで経営資源の利活用の最大化および効率化を図ってまいります。生活関連セグメントは、Prinovaグループにおける食品素材の販売が堅調に推移しましたが、スポーツニュートリションの受託製造が低調であったこと、またナガセヴィータ㈱では中国市場での香粧品素材の需要減少の影響を受け、低調に推移しました。
以上の結果、営業利益は390億円と前期比128%、ROEも6.4%と前期を上回りました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加に加え、2024年5月に決定した株主還元方針の変更(2025年度までの2年間限定で総還元性向100%を実施)により、資本効率性が向上したことも要因の一つです。
2025/06/17 13:34
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
電子・エネルギー
2025/06/17 13:34
#9 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)
加工材料1,291
電子・エネルギー2,811
モビリティ677
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/17 13:34

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