長瀬産業（8012）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(気候変動に関するリスクと機会)
当社は、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しています。現在、グループの事業は「機能素材」、「加工材料」、「電子・エネルギー」、「モビリティ」、「生活関連」の5つのセグメントに区分され、樹脂やプラスチック、電子・半導体材料、医薬・化粧品といった幅広い商材を取り扱っています。また、国内外に約100社の拠点を有しており、取引先もグローバルで約18,000社と非常に広範なバリューチェーンを有しています。
気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、これらの当社の特性も考慮しながら、「事業への影響度」と「発生可能性」の観点で、重要度を「大」「中」「小」と評価しました。(特定方法の詳細は「③リスク管理」を参照)

2025/06/17 13:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

2025/06/17 13:34

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
電子・エネルギー	1,514
モビリティ	335
生活関連	2,423

(注)従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
(2)提出会社の状況

2025/06/17 13:34

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
544	696
河西工業㈱	5,404,961	5,404,961	モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2	無
	540	1,351

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
455	367
スタンレー電気㈱	152,500	152,500	モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2	無
	427	429

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
229	217
共和レザー㈱	301,000	301,000	モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2	有
	212	242
三光合成㈱	298,000	298,000	モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2	無
	196	228

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
40	*
㈱小糸製作所	22,000	*	モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2	無
	40	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。

2025/06/17 13:34

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2021年6月	同取締役執行役員
2024年4月	同取締役常務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア(グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国)担当 現在に至る

2025/06/17 13:34

#6 研究開発活動

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)
電子・エネルギー	2,242
モビリティ	165
生活関連	1,881

(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

2025/06/17 13:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
モビリティ

2025/06/17 13:34

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者4名のほかに、執行役員 Greater China CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 管理全般副担当 清水 義久、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田 利夫、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 今村 夏樹、執行役員 診断薬事業新会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ&ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治で構成されております。

2025/06/17 13:34

#9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者4名のほかに、副社長執行役員 Prinova事業担当 池本 眞也、執行役員 Greater China CEO 狭川 浩一、執行役員 長瀬ビジネスエキスパート㈱担当 兼 名古屋支店長 山岡 徳慶、執行役員 ナガセバイオイノベーションセンター長 劉 暁麗、執行役員 欧州CEO 長瀬 健太郎、執行役員 経営管理本部長 半羽 一裕、執行役員 人事総務本部長 和久田 利夫、執行役員 リスクマネジメント部本部長 兼 ICT企画部本部長 今村 夏樹、執行役員 診断薬事業新会社担当 牧瀬 弘直、執行役員 先進機能材料事業部長 田島 竜平、執行役員 ライフ&ヘルスケア製品事業部長 沖野 研二、執行役員 スペシャリティケミカル事業部長 兼 大阪地区担当 栗本 賢一、執行役員 モビリティソリューションズ事業部長 松岡 大治で構成されております。

2025/06/17 13:34

#10 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
電子・エネルギー	2,811
モビリティ	677
生活関連	3,987

なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/06/17 13:34