固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 13:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース取引の内容
・有形固定資産
主に建物及び構築物であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 28～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	33百万円	17百万円
その他	12	52
計	45	69

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	17百万円	26百万円
土地	468	347
その他	32	18
計	519	392

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#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	49	24
その他	78	38
計	154	84

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	地域	種類	金額
土地	130
その他(有形固定資産、無形固定資産)	219
カーエレクトロニクス分野事業用資産	関東地方	その他(有形固定資産、無形固定資産)	40
コンピュータソフトウェア複製加工事業用資産	関東地方	土地	194
遊休資産	関東、近畿地方	土地、その他(有形固定資産)	40
計			1,314

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
上記のうち、蓄電池システム製造販売事業用資産については採算性悪化に伴い、カーエレクトロニクス分野の事業用資産については当分野開発事業の中止に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、コンピュータソフトウェア複製加工事業における一部の共用資産については時価の下落に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,537百万円	4,058百万円
固定資産-繰延税金資産	2,702	2,381
流動負債-繰延税金負債	24	19

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ234億8千万円増加の3,298億4千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ248億9千万円増加の2,166億7千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ483億8千万円増加の5,465億2千万円となりました。
負債は、借入金の増加やその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ127億7千万円増加の2,590億2千万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:09