のれん
連結
- 2016年3月31日
- 245億8200万
- 2017年3月31日 -6.3%
- 230億3400万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。2017/06/29 11:46 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、500百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおける樹脂原料加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、304百万円の減損損失を計上いたしました。2017/06/29 11:46
「電子」セグメントにおける工業用接着剤等の開発・製造事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,364百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、440百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #3 事業等のリスク
- (9)固定資産に係る減損のリスク2017/06/29 11:46
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)製品の品質に係るリスク - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。2017/06/29 11:46
(資産のグルーピングの方法)主な用途 関連事業 地域 種類 金額 その他(のれん) 工業用接着剤等の開発・製造・販売 米国 オハイオ州 のれん 1,364百万円 事業用資産 カラーフォーマーの製造・販売 米国 テネシー州 建物及び構築物 440 機械装置及び運搬具 46 有形固定資産その他計 12500
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/29 11:46
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 税額控除による差異 △2.5 △2.1 のれん償却額 3.5 3.0 のれん減損損失 3.0 - 評価性引当額の増減 △1.3 1.4
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。