- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 組替調整額 | △20 | △74 |
| 資産の取得原価調整額 | - | 5 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △163 | △187 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品(原薬、添加剤、中間体、その他原料)、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料(有効成分、添加剤、乳化剤、香料)、食品素材(ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤)、プレミックス(OEM、ODM)、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 9:40- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/26 9:40 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2026/06/26 9:40- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/26 9:40 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(9社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/26 9:40- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 償却方法および償却期間 15年間にわたる均等償却
7 企業結合日に受け入れた
資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 39百万US$ | ( 5,692百万円) |
| 固定資産 | 65百万US$ | ( 9,432百万円) |
| 資産合計 | 104百万US$ | (15,125百万円) |
| 流動負債 | 42百万US$ | ( 6,142百万円) |
| 固定負債 | 7百万US$ | ( 1,084百万円) |
| 負債合計 | 49百万US$ | ( 7,227百万円) |
8 のれん以外の無形固定
資産に配分された金額および償却期間
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 9:40 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 契約残高
当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2026/06/26 9:40- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 268,116 | 279,571 |
| 契約資産 | 1,539 | 1,018 |
| 計 | 311,251 | 321,435 |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/26 9:40- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/26 9:40- #13 固定資産廃棄損の注記（連結）
※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2026/06/26 9:40- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 9:40 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2026/06/26 9:40- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/06/26 9:40- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金により固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 土地 | 190 | 190 |
| 有形固定資産その他 | 77 | 59 |
| 無形固定資産その他 | - | 1 |
| 計 | 1,314 | 1,298 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/26 9:40- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 9:40- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
なお、売上総利益に与える影響等の実態をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より棚卸資産評価
2026/06/26 9:40- #21 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| のれん等 | 医薬、香粧品原料の販売 | 米国イリノイ州 | のれん無形固定資産その他 | 1,138百万円35 |
| | | 減損損失 計 | 1,173 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定
資産および遊休
資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #22 監査報酬（連結）
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は15回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持姿勢や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
2026/06/26 9:40- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外監査役>当社の社外監査役は石田雅也氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。石田雅也氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
石田雅也氏は、金融機関における国内外での長年且つ幅広い経験により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験があり、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.04%保有し、同行は当社の株式を同1.99%保有しており、また、当社の同行からの2026年3月末時点における借入残高は当社の総資産の1.3%であります。当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しております。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。
松井巖氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には商品販売の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.1%未満であります。また、同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には調査関連の取引関係がありますが、同社との取引金額は2026年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。
2026/06/26 9:40- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 3,444百万円 | 2,993百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 2,143百万円 | 2,384百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 技術資産 | 392百万円 | 857百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 1,218 | 942 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,267 | 17,717 |
| リース資産 | 2,094 | 3,311 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 1,423 |
2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<改善事業>不採算事業や減損懸念事業等を改善領域と定義し、効率性およびベストオーナーの観点から事業ポートフォリオの見直しを断行いたしました。
具体的には、セツナン化成社、米国SOFIX社、大泰化工社等の売却・清算のほか、フィンランドInkron Oy社の売却等を実行し、将来の損失リスクの低減、資産の効率化を図りました。損失10億円以下という目標は未達となりましたが、引き続き損失削減に努めます。
(事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模)
2026/06/26 9:40- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
| | | | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) |
| 流動資産(百万円) | 560,126 | 566,319 | 6,193 | 1.1 |
| 固定資産(百万円) | 248,017 | 305,207 | 57,190 | 23.1 |
| 総資産(百万円) | 808,143 | 871,526 | 63,383 | 7.8 |
| 負債(百万円) | 401,683 | 437,501 | 35,817 | 8.9 |
| 純資産(百万円) | 406,459 | 434,025 | 27,565 | 6.8 |
| 自己資本比率(%) | 49.4 | 48.8 | △0.6ポイント | - |
・流動
資産は、現金及び預金の減少はあったものの、売上債権および棚卸
資産の増加等により増加
・固定
資産は、投資有価証券の売却はあったものの、投資有価証券の時価上昇、有形固定
資産の増加および新規連結によるのれん等の計上により増加
- #28 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた4,169百万円は、「建設仮勘定」4,152百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
2026/06/26 9:40- #29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた54,425百万円は、「建設仮勘定」6,452百万円、「その他」47,972百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「事業撤退損失引当金」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた37,791百万円は、「事業撤退損失引当金」1,917百万円、「その他」35,874百万円として組み替えております。
2026/06/26 9:40- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/26 9:40- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 24,165百万円 | 23,563百万円 |
| 期待運用収益 | 504 | 486 |
| その他 | △8 | 19 |
| 年金資産の期末残高 | 23,563 | 24,191 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(9社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/26 9:40- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
2026/06/26 9:40- #34 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
企業結合により計上された無形資産の時価の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/26 9:40- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2026/06/26 9:40- #36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2. セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
2026/06/26 9:40- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 55,554 | 55,554 | - |
| 資産計 | 55,554 | 55,554 | - |
| (1)社債 | 40,000 | 38,099 | (1,901) |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。
3.賃借料については近隣相場を勘案して決定しております。取引金額は当連結会計年度において費用計上したリース料および資産、負債計上した金額を記載しております。当該賃借契約に係る使用権資産及びリース負債の期末残高は上表のとおりとなっております。
2026/06/26 9:40- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 919円77銭 | 1,043円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 57円60銭 | 78円89銭 |
(注)1.当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
