訂正有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役3名(内、社外監査役1名)、非常勤監査役1名(社外監査役)で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計4名の監査役が監査役監査を実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から1名選任しております。
なお、当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(内、社外監査役2名)で構成されることになります。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計18回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下の通りです。
監査役の監査役会出席状況(2025年4月～2026年3月)

役職	氏名	開催回数(回)	出席回数(回)	出席率(%)
常勤監査役	古川 方理(注)1	4	4	100
常勤監査役 社外監査役	石田 雅也	18	18	100
常勤監査役	髙見 輝	18	18	100
常勤監査役	山内 孝典(注)2	14	14	100
社外監査役	松井 巖	18	18	100

(注)1 古川方理は、2025年6月18日開催の定時株主総会の終結を以て退任しております。
(注)2 山内孝典は、2025年6月18日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会の所要時間は平均1時間で、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役監査の実効性の向上に努めております。
監査役会では、年間を通じて次のような決議、審議・協議、報告を行いました。
決議:12件
監査計画(監査方針及び職務の分担等)、監査役会監査報告書、会計監査人の監査報酬への同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容、監査役の選任議案への同意、補欠監査役の選任議案への同意 等
審議・協議:3件
監査役会監査報告書、株主総会における監査役会監査報告、監査役報酬額
報告:69件
常勤監査役による監査活動状況、年間監査活動のレビュー、会計監査人による監査およびレビュー結果、内部統制に関する取締役会決議の相当性および内部統制システムの構築・運用の適切性、財務報告に係る内部統制評価結果 子会社往査結果 等
当事業年度の監査計画に定めた重点を置く領域および着眼点
・事業の持続的成長に向けた取組みの進捗状況の確認
・効率的で実効性の高い取締役会運営への取組みの確認
・取締役会をサポートする経営管理システムの実効性の検証
・海外エリア統括機能および現地法人の運営状況ならびにグループガバナンス体制の整備状況の確認
・買収・新規設立先のガバナンス体制及び事業再編・統合の進行状況の確認
当事業年度の主要な検討内容
・各事業部・主要子会社等の会議出席による成長議論の内容確認
・内部統制システムの有効性
取締役会の実効性向上へ向けた取組み状況
重要な海外事業会社に対するモニタリング
・取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程
・国内外グループ会社の個別経営管理状況
・会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)選定プロセスの論理性・透明性 等
c.監査役の活動状況
各監査役は、監査役会の監査方針および職務の分担等を定めた監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動を行いました。
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は15回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持姿勢や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役:
・取締役会に出席し、決議、審議、報告内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役:
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行
・監査役会への課題提起(主要な検討事項)
非常勤監査役:
・指名委員会、利益相反管理委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室には、公認内部監査人(CIA)および内部監査士(QIA)の資格を有する者等、内部監査に関する専門的知見を有する17名(有価証券報告書提出日現在。うち在米国1名、在中国1名を含む。)を配置し、内部監査規程に基づき、当社および国内外のグループ会社を対象として、業務執行の適正性および内部統制の有効性等について内部監査を実施しております。
内部監査部門と取締役との連携については、監査室が内部監査計画について担当取締役の承認を得るとともに、監査の実施状況について適時報告を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長への報告および承認を経たうえで、他の取締役に対しても監査報告書を配付し、適切なタイミングで情報の共有をしております。
監査役との連携については、監査室長が定期的に監査役に対して監査実施状況および監査結果の報告を行っております。また、関係会社の監査役を兼務する監査室員(関係会社派遣監査役)と当社監査役との間で年2回、関係会社監査役等連絡会を開催するなど、リスク情報の共有および連携強化に努め、監査の実効性および監査品質の向上を図っております。
さらに、社外取締役および社外監査役を含む全役員が監査報告書等の重要情報に常時アクセス可能な環境を整備し、必要な情報が適切に共有される体制を確保しているほか、社外取締役および社外監査役の職務執行を支援するための担当部署・担当者を定め、適時適切な情報提供を行っております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を実施し、監査状況の共有および相互連携を通じて、モニタリング機能の向上に努めております。
なお、内部監査における指摘事項については、被監査部署およびグループ会社の責任者より改善完了予定時期の報告を受け、フォローアップ監査を通じて改善・是正状況を確認しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室は独立した立場から内部統制の有効性評価を実施しております。評価結果については、取締役、監査役会および会計監査人へ適宜共有するとともに、会計監査人との定期的な協議および情報交換を通じて、内部統制評価の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	関口 依里	EY新日本有限責任監査法人
	鈴木 拓也

上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも7年を超えておりません。
b. 継続監査期間
66年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者6名、その他21名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	118	9	128	15
連結子会社	46	-	44	-
計	165	9	173	15

当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	63	-	64
連結子会社	206	32	209	104
計	206	95	209	169

当社における非監査業務の内容は、人事制度の設計に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Nagase America LLCは、監査証明業務に基づく主な報酬としてPlante Moranに対し17百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意を行いました。