有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役3名(内、社外監査役1名)、非常勤監査役1名(社外監査役)で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計4名の監査役が監査役監査を実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から1名選任しております。
監査役会は、原則月1回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計17回開催いたしました。監査役会の所要時間は平均1.5時間で、各監査役の出席率はいずれも100%です。監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度における監査役会の重点監査項目と主要な検討事項は以下のとおりです。
<重点監査項目>・取締役会の実効性向上に向けた取組状況の検証
・グループ経営会議ならびに各種委員会の運営状況の検証
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・海外の統括機能と地域ガバナンスの整備・運用状況の確認
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性の監査
・中期経営計画「ACE-2020」最終年度の取組みとレビュー、ACE 2.0への課題反映状況の確認
・投資後のPMI、モニタリング状況の確認
<主要な検討事項>・海外子会社の会計監査人の選定状況の評価
・企業集団内部統制監査における課題(新型コロナウイルス感染症拡大下での課題を含む)
・監査上の主要な検討事項(KAM)選定プロセスの論理性・透明性向上
各監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動を行いました。また当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴い、往査等に代わるリモート監査等により監査品質の維持に努めました。
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は24回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役:
・取締役会に出席し、決議審議内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役:
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行。
・監査役会への課題提起(主要な検討事項)
非常勤監査役:
・指名委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
監査役の監査役会出席状況(2020年4月～2021年3月)
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人(CIA)および内部監査士(QIA)の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む11名の従事者によって、内部監査規程に基づき、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも7年を越えておりません。
b. 継続監査期間
61年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者15名、その他32名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。なお、監査役は、新型コロナウイルス感染症の拡大下における会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務および人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Prinovaグループ(Prinova Group, LLCおよびその連結子会社)は、監査証明業務に基づく主な報酬として米国においてはRSM US LLPに対し29百万円、欧州においてはRSM UK Audit LLPに対し28百万円をそれぞれ支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意を行いました。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役3名(内、社外監査役1名)、非常勤監査役1名(社外監査役)で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計4名の監査役が監査役監査を実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から1名選任しております。
監査役会は、原則月1回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計17回開催いたしました。監査役会の所要時間は平均1.5時間で、各監査役の出席率はいずれも100%です。監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度における監査役会の重点監査項目と主要な検討事項は以下のとおりです。
<重点監査項目>・取締役会の実効性向上に向けた取組状況の検証
・グループ経営会議ならびに各種委員会の運営状況の検証
・内部統制システムの整備・運用状況の監査
・海外の統括機能と地域ガバナンスの整備・運用状況の確認
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性の監査
・中期経営計画「ACE-2020」最終年度の取組みとレビュー、ACE 2.0への課題反映状況の確認
・投資後のPMI、モニタリング状況の確認
<主要な検討事項>・海外子会社の会計監査人の選定状況の評価
・企業集団内部統制監査における課題(新型コロナウイルス感染症拡大下での課題を含む)
・監査上の主要な検討事項(KAM)選定プロセスの論理性・透明性向上
各監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動を行いました。また当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴い、往査等に代わるリモート監査等により監査品質の維持に努めました。
・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、内部統制の構築および運用状況の監査。
・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。
・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。
・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。
・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は24回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。
監査の分担は概ね以下の通り実施しております。
全監査役:
・取締役会に出席し、決議審議内容を監査し必要な場合には意見を陳述
・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取
・代表取締役、社外取締役との意見交換
常勤監査役:
・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧
・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握
・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査
・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等
・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行。
・監査役会への課題提起(主要な検討事項)
非常勤監査役:
・指名委員会への出席
・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言
・必要に応じて監査役監査への同行
監査役の監査役会出席状況(2020年4月～2021年3月)
| 氏名 | 開催回数(回) | 出席回数(回) |
| 白藤 信之 | 17 | 17 |
| 古川 方理 | 17 | 17 |
| 菅野 満 | 17 | 17 |
| 松井 巖 | 17 | 17 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人(CIA)および内部監査士(QIA)の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む11名の従事者によって、内部監査規程に基づき、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 三ッ木 最文 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 渡邊 力夫 | ||
上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも7年を越えておりません。
b. 継続監査期間
61年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者15名、その他32名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。なお、監査役は、新型コロナウイルス感染症の拡大下における会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 152 | 2 | 137 | 0 |
| 連結子会社 | 42 | - | 44 | - |
| 計 | 195 | 2 | 182 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | - | 71 | - | 18 |
| 連結子会社 | 27 | 41 | 26 | 31 |
| 計 | 27 | 113 | 26 | 49 |
当社における非監査業務の内容は、税務申告に係るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務および人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
Prinovaグループ(Prinova Group, LLCおよびその連結子会社)は、監査証明業務に基づく主な報酬として米国においてはRSM US LLPに対し29百万円、欧州においてはRSM UK Audit LLPに対し28百万円をそれぞれ支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意を行いました。