有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役3名(内、社外監査役1名)、非常勤監査役1名(社外監査役)で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計4名の監査役が監査役監査を実施しております。
監査役会は、原則月1回開催されており、当事業年度は計16回開催されております。各監査役の出席状況については、「監査役の監査役会出席状況」に記載しております。監査役会では、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行い、様々な意見交換および情報交換を行っております。代表取締役ならびに社外取締役とは、定期的に面談を実施しております。会計監査人とは、定例ミーティングを開催し、監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役会の実効性の向上に努めております。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
・中期経営計画「ACE-2020」の遂行状況および次期中計策定に向けた準備状況
・取締役会の実効性向上に向けた取組状況
・グループ経営会議ならびに各種委員会の運営状況
・海外の統括機能と地域ガバナンスの整備・運用状況
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性 等
常勤監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。取締役会、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、その他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。加えて、常勤監査役は、事業部門の計画会議や管理部門との定例ミーティングを通じて経営管理状況の把握に努めております。また、重要な子会社の監査役を兼務し、国内外子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視しております。会計監査人については、子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。
非常勤監査役は、取締役会および監査役会への出席のほか、代表取締役ならびに社外取締役、会計監査人との面談等に加えて、常勤監査役との適宜かつ円滑なコミュニケーションを図り、専門的知見に基づき客観的な意見表明・助言を行っております。
なお、監査役は、新型コロナウイルス感染症の発生以降における会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております
当社は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人を、内部監査部門である監査室員から2名設置しております。
監査役の監査役会出席状況(2019年4月～2020年3月)

氏名	開催回数(回)	出席回数(回)
白藤 信之	16	16
松木 健一	4	4
古川 方理	16	16
菅野 満	12	11
松井 巖	16	16

※松木健一は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結を以って退任しております。
※菅野満は、2019年6月21日開催の定時株主総会において選任されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認内部監査人(CIA)および内部監査士(QIA)の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む11名の従事者によって、内部監査規程に基づき、子会社を含む会社の業務活動の適正性および効率性を監査しております。
また、当社の財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を実施し、適宜取締役、監査役会および会計監査人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士
会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。

業務を執行した公認会計士の氏名		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	三ッ木 最文	EY新日本有限責任監査法人
	髙田 康弘

上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも7年を越えておりません。
b. 継続監査期間
60年
1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者8名、その他31名であります
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断しております。
e. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。
監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケーション等の項目から成る会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	88	0	152	2
連結子会社	42	-	42	-
計	131	0	195	2

当社における非監査業務の内容は、社債発行に関する調査報告業務および海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	44	-	71
連結子会社	28	14	27	41
計	28	58	27	113

当社における非監査業務の内容は、投資検討に係るデューデリジェンス業務および次期中期経営計画の施策に係るアドバイス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、次期中期経営計画の施策に係るアドバイス業務および人事コンサルタント業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度において新たに買収したPrinovaグループ(Prinova Group, LLCおよびその連結子会社)は、監査証明業務に基づく主な報酬として米国においてはRSM US LLPに対し40百万円、欧州においてはRSM UK Audit LLPに対し25百万円をそれぞれ支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意を行いました。