四半期報告書-第106期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関し、第1四半期の四半期報告書の追加情報では2020年度下半期以降に徐々に回復するとの想定と記載しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が依然として続いている足元の状況に鑑み、当第2四半期連結会計期間末においては、本格的な回復基調へのシフトは2021年度以降に持ち越される想定のもと会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。