訂正有価証券報告書-第107期(2021/04/01-2022/03/31)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも1年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	49,254	49,254	-
(2)受取手形及び売掛金	242,558	242,558	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	78,496	78,496	-
資産計	370,308	370,308	-
(1)支払手形及び買掛金	119,941	119,941	-
(2)短期借入金	33,050	33,050	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	12,025	12,025	-
(4)コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000	-
(5)社債	30,000	29,899	△101
(6)長期借入金	34,514	34,528	13
負債計	237,531	237,443	△87
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(594)	(594)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	56	56	-
デリバティブ取引計	(537)	(537)	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
これらの時価については、市場価格によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を注記していない金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	6,225
子会社株式および関連会社株式	8,997
合計	15,222

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	48,933	-	-	-
受取手形及び売掛金	242,558	-	-	-
合計	291,491	-	-	-

(注4) 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	8,679	1,044	5,030	4,460	15,300
社債	10,000	-	10,000	-	10,000
合計	18,679	1,044	15,030	4,460	25,300

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも1年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)受取手形及び売掛金	289,862	289,862	-
(2)投資有価証券(※2)
その他有価証券	60,511	60,511	-
資産計	350,374	350,374	-
(1)支払手形及び買掛金	149,036	149,036	-
(2)社債	20,000	19,820	(180)
(3)長期借入金	28,244	27,992	(251)
負債計	197,280	196,849	(431)
デリバティブ取引(※3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(133)	(133)	-
② ヘッジ会計が適用されているもの	266	266	-
デリバティブ取引計	132	132	-

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーバー、1年以内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	6,071
子会社株式および関連会社株式	9,017

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
預金	50,111	-	-	-
受取手形及び売掛金	289,862	-	-	-
合計	339,974	-	-	-

(注2) 長期借入金および社債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,049	6,935	4,932	15,039	286
社債	-	10,000	-	-	10,000
合計	1,049	16,935	4,932	15,039	10,286

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	60,511	-	-	60,511
デリバティブ取引
為替予約	-	132	-	132
資産計	60,511	132	-	60,644

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	289,862	-	289,862
資産計	-	289,862	-	289,862
支払手形及び買掛金	-	149,036	-	149,036
社債	-	19,820	-	19,820
長期借入金	-	27,992	-	27,992
負債計	-	196,849	-	196,849

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
②投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
③デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
④支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル2の時価に分類しております。
⑤社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。