有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券(2021年3月31日)
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について155百万円(その他有価証券の株式155百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 その他有価証券(2022年3月31日)
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,071百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,436百万円(その他有価証券の株式1,436百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
前連結会計年度
1 その他有価証券(2021年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 77,661 | 15,838 | 61,822 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 835 | 1,010 | △174 |
合計 | 78,496 | 16,848 | 61,648 |
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,225百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 6,217 | 5,774 | 10 |
合計 | 6,217 | 5,774 | 10 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について155百万円(その他有価証券の株式155百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度
1 その他有価証券(2022年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
株式 | 57,951 | 13,108 | 44,842 |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
株式 | 2,560 | 2,810 | △249 |
合計 | 60,511 | 15,918 | 44,592 |
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,071百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) |
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 7,736 | 7,037 | 6 |
合計 | 7,736 | 7,037 | 6 |
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,436百万円(その他有価証券の株式1,436百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。