有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(会計方針の変更)
(繰延資産の処理方法)
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり利息法により償却しておりましたが、当事業年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
この変更は、当事業年度において新規買収に伴い新たに社債発行費が発生したことを契機として、事務処理等の効率化および財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税引前当期純利益は118百万円、当期純利益は83百万円それぞれ減少しております。
なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(繰延資産の処理方法)
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり利息法により償却しておりましたが、当事業年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
この変更は、当事業年度において新規買収に伴い新たに社債発行費が発生したことを契機として、事務処理等の効率化および財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、経常利益および税引前当期純利益は118百万円、当期純利益は83百万円それぞれ減少しております。
なお、当該会計方針の変更が、過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。