有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
中期経営計画ACE 2.0では、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」による“質の追求”を目指しております。このための戦略として、①「変革」をリードするイノベーティブでグローバルな人財の育成、②誰もが快適・安全に創造性高く働ける環境の整備、そして③挑戦と多様な個性を受容する文化と風土の醸成を推進し、その結果として従業員のエンゲージメントを向上させることで社員と会社の持続的な成長と発展に努めます。従業員エンゲージメントは、サステナビリティ経営を実現するうえで重要であるという認識のもと、各組織が主体的にその推進を担っています。また、ダイバーシティは重要かつ不可欠な要素の一つであり、「採用」・「定着」・「登用」の各段階において グローバルに施策を講じていきます。なかでも女性活躍は優先順位の高い課題として捉えており、重点的に取り組んでおります。

施策例① 各組織の主体的な取り組みと対話機会の創出(タレントマネジメント・D&I)

従業員エンゲージメント向上に向けて、各組織が主体的に取り組むものとしたうえで、経営層と各組織とのモニタリング頻度を高め、エンゲージメント施策の進捗確認を強化しました。国内外の拠点において交流を深めるイベント「N-Meet up!!」などタウンホールミーティングを実施し、経営層と従業員の対話機会を創出しました。「N-Meet up!!」は、2024年度各拠点において延べ9回実施しました。また、成長機会・教育機会の拡充を目的とした事業部間の交換留学や部門内対話会、多層的な対話の促進を目的とした部長・事業部長と担当者の対話など組織毎の課題に応じた現場起点の施策を行っています。その結果、㈱リンクアンドモチベーション主催「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」大企業部門(従業員5,000人未満)で第9位として表彰されました。
		人事部内に各事業部の担当者(HRBP)を設置し、事業戦略を理解した上で組織づくり・人財開発ができる体制を導入しています。また、事業部側にも、人事視点を持ちながら事業戦略を遂行していく役割の担当者(事業部 CHRO)を設置しています。HRBPと事業部 CHRO が密に連携を取ることで、事業に関わる人や組織の課題を設定し、それらの課題を解決すべく事業部・本部ごとに人事施策を導入しながら、事業戦略の遂行を加速しています。

施策例② 人事制度の改定(人事ポリシー・タレントマネジメント)
長瀬産業では、変革を推進するイノベーティブでグローバルな人財の強化を目的として、2023年度に人事制度の改定についての検討を重ね、2024年度より新制度の運用を開始いたしました。新制度では役職者の年功的運用を廃止し、役割・職務を明確化して処遇と高い連動性を持たせることで、よりダイナミックな人財配置と登用、多様な高度専門人財の獲得と登用を行います。個人の成長の促進と組織のパフォーマンスの最大化を通じてエンゲージメントを高め、社員と会社の持続的な成長と発展に繋げます。

施策例③ グローバルでのグループ人事戦略の共有(タレントマネジメント) グローバルにおける人事戦略の連携と推進を目的として、人事部門のグローバル会議を2020年より定期的に実施しており、人事戦略のグローバル展開および課題やナレッジの共有を促進しております。東京本社において実施した会議には、世界6カ国、5地域から約25名の人事部門メンバーが参加し、中長期の人事戦略や2024年度の重点施策など様々なテーマについて議論し実行していくことを確認いたしました。

施策例④ 両立支援のための取り組み(働き方改革・D&I・健康経営)
育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成にも注力しています。近年では、男性従業員の育児休業の取得率が向上しております。2024年度は、不妊の検査や治療を目的として取得できる休暇制度を新設したことに加え、育児休業を取得した男性社員の事例を組織運営の観点を交えて社内発信いたしました。さらに育児と介護のそれぞれの両立支援ガイドブックを公開することで従業員の理解促進と浸透を図り、業務継続への安心感の醸成やモチベーション維持に寄与しています。

制度・施策	概要
産前産後休暇	出産前6週間、出産後8週間の休暇
育児休業	育児のための休業(男女ともに)
ファミリーサポート休暇	子の看護等のため、および不妊の検査や治療を行うための休暇
育児のための短時間勤務制度	育児のための短時間勤務を認めるもの
育児のためのシフト勤務制度	育児のためのシフト勤務を認めるもの
介護休暇	介護のための休暇
介護休業	介護のための休業
介護のための短時間勤務制度	介護のための短時間勤務を認めるもの
介護のためのシフト勤務制度	介護のためのシフト勤務を認めるもの
治療と仕事の両立のためのガイドライン	両立支援の背景・内容とその申請方法

(男性社員の育児休業取得実績)

施策例⑤ 健康経営の推進(健康経営) NAGASEグループでは、グループ従業員の健康の維持向上を支援すべく「NAGASE健康宣言」を策定・公表し、これを推進しています。長瀬産業では健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人の認定取得を2018年度より継続しています。その取り組みはグループにも拡大し現在は長瀬産業を含め計7社が認定取得しています。 具体的な取組みの一つとして、健康保険組合と協業し従業員及びその家族を対象とした「オンライン禁煙プログラム」を推進、プログラム終了まで自己負担なしで受診可能としております。2023年度より禁煙サポートの施策として「NAGASE禁煙塾」を年に2回実施しており、グループ社員を含めたプログラム参加者の約6割の方が禁煙に成功しています。そのほか、世界禁煙デー(5/31)に始まる禁煙週間を「NAGASE禁煙週間」とし喫煙室を利用禁止とすることで喫煙と職場環境を考える機会としています。

施策例⑥ 障がい者雇用の推進(働き方改革・D&I) 長瀬産業では、東京、大阪、名古屋の各事業所では、障がい者雇用のマッサージ師によるマッサージ室を設置しております。社員は自由に利用でき、福利厚生の向上に貢献しています。その他、清掃や在宅による入力業務等、各々の障がい特性に合わせた雇用を実現しています。また2022年8月より障がい者6名と管理人2名を採用し、株式会社エスプールプラスが運営する屋内農園「わーくはぴねす農園Plus横浜」(横浜市)にて就労を開始、親しみを持ってもらうために「NAGASEまごころグリーンファーム」と命名いたしました。屋内農園では、水耕栽培設備で葉もの野菜を栽培しており、収穫した野菜は、障がい者雇用への理解促進のために、グループ会社を含めた社員への配布を行っています。
	グループ会社のナガセケムテックス(株)では、障がいのある方や働き続けたい高齢者に向け、安全・安定・安心な働く機会を提供し、地域社会へのつながりを深めるために、2023年度にナガセミライ(株)を設立しました。ナガセケムテックス播磨事業所内で庶務・清掃などの受託サービスを開始し、将来的には、地域課題に寄り添いつつ、農産物の生産・加工・販売を含め、さらなる働く機会の拡充を目指します。

施策例⑦ ダイバーシティに関する施策(D&I) NAGASEグループは世界約30の国や地域に約100社の拠点を有する企業グループであり、性別や国籍、年齢、宗教、ライフスタイルや価値観、障がいの有無など、非常に多様な社員が在籍しています。不確実性の高い世の中において、ダイバーシティ(多様性)が、イノベーション、そして圧倒的なユニークネスを創造する源泉であると考えています。 多様性のある組織を作る戦略上の意味合いを理解した上で、リーダーとして多様な人財をマネジメントするポイントを理解することを目的として、部課長クラスを対象としたダイバーシティ・マネジメント研修を2023年度より開始し、定期的に実施しております。2024年度は、アンコンシャスバイアスについての理解を深めることを目的として、「平等」と「公正」について構造的な差別の観点から考える場としました。当社の統括者約100名が参加し、活発なディスカッションを行いました。今後も性別のみならず国籍や宗教などダイバーシティあふれる社員がそれぞれの働き方を追求できる職場を目指して継続開催してまいります。

また、社員の皆さん一人ひとりが自分らしく挑戦することができるよう、環境の整備を進めています。仕事と家庭やライフイベントとの両立を支援し、社員の皆さんが安心して働き続けられる環境を創ることは、当社のダイバーシティ推進における重要な要素であると考えており、育児・介護などと仕事の両立支援のための制度・施策の拡充により、社員が働き続けられる風土の醸成に注力しています。2024年度は、不妊の検査や治療を目的として取得できる休暇制度を新設したことに加え、育児休業を取得した男性社員の事例を組織運営の観点を交えて社内発信する等、多様な働き方を推進する風土の醸成に向けた活動を行っています。